相馬市議会 2019-12-06 12月06日－03号
また、相馬中央病院の給水は、当初、当該病院職員が水道企業団の給水車を用いて行い、その後、和歌山県海南市及び愛知県豊橋市の給水車により、また、この給水車には、当該市の職員が同行して給水活動を一緒にやっていただきましたので、これらの方々の支援職員によりこの相馬中央病院の透析患者の対応を行っております。 また、福祉施設への給水、これは４施設ございます。
また、相馬中央病院の給水は、当初、当該病院職員が水道企業団の給水車を用いて行い、その後、和歌山県海南市及び愛知県豊橋市の給水車により、また、この給水車には、当該市の職員が同行して給水活動を一緒にやっていただきましたので、これらの方々の支援職員によりこの相馬中央病院の透析患者の対応を行っております。 また、福祉施設への給水、これは４施設ございます。
また、相馬中央病院の人工透析患者などのために、当初、当該病院職員が水道企業団の給水車を用いて行い、その後には、海南市及び豊橋市の職員が両市の給水車で給水を行いました。 福祉施設である特別養護老人ホーム相馬ホーム、介護老人保健施設ベテランズサークル、森の都、障害者支援施設ふきのとう苑の４カ所については、当該施設の職員が米沢市の給水車を用いて給水を行いました。
当該病院の役割や実績、地域の実情が考慮されているのか、住民不在の議論に机上の論理ではないかと、不安と憤慨の市民の声が上がっています。 公立岩瀬病院の周産期医療の果たす役割は年々大きくなっています。
本案は、保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部が改正され、特定機能病院及び病床数が500床以上の地域医療支援病院については、他の病院等からの紹介がなく初めて当該病院を受診する患者等に対して、厚生労働大臣が定める額以上の額の支払いを求めることとされたことから、当該患者等に係る加算料の額を改める等のため、所要の改正を行うものであります。
国が示しました新公立病院改革ガイドラインでは、福島県が策定をいたします地域医療構想を踏まえた当該病院の役割の明確化が求められることになります。当地域の医療提供体制における市立総合病院が果たすべき役割についてお伺いするものでございます。 ○議長（平田武君） 総合病院事務部長。
本案は、保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部が改正され、特定機能病院及び病床数が500床以上の地域医療支援病院については、他の病院等からの紹介がなく初めて当該病院を受診する患者等に対して厚生労働大臣が定める額以上の額の支払いを求めることとされたことから、当該患者等に係る加算料の額を改める等のため、所要の改正を行うものであります。
なお、審査の過程で、委員より、当該病院医師の高齢化による診療時間の短縮は臨時的な対応でしかなく抜本的な解決を図るための対策についてただしたのに対し、当局から、医師の高齢化や医師不足等の課題がある中でこれまでの小児専門医と内科医の体制を見直すなどの対応が考えられるが、抜本的な解決策については今後検討していくとの答弁がありました。
当該看護師の定着対策としましては、研修取扱要綱を定めまして、研修終了後、引き続き５年以上当該病院に勤務することが見込まれるものを派遣研修者として先行して行っているという状況でございます。
当該病院を廃止することにより、地域医療崩壊への引き金を引くことになりかねない可能性が秘められており、まさにいわき市民の生命にかかる重要な議案であることから、慎重審議が求められているところでございます。
運営に指定管理者制度が導入されていることを踏まえると、市が直接購入するのではなく、入所者個人が介護保険制度を利用し、介護用ベッドをリースすることはできないのか」との質疑があり、当局より「当該施設は公設民営であり、協定上、基本的な備品については、市が購入することになっている」との答弁がなされ、また、委員より「公立小野町地方綜合病院組合事業運営費について、全国的に公立病院の運営は厳しい状況にあるが、当該病院
◆38番（根本茂君） それでは、（仮称）いわき市市立病院改革プランについての中から質問していきたいと思いますが、市立病院の果たすべき役割として、公立病院改革プランにおいては当該病院の果たすべき役割について明記することが求められていますが、果たすべき役割をどこにおいているのかお伺いしたいと思います。
ひいては、当該病院の医師確保につながる大切な取り組みであると考えます。そこで、臨床研修医師の採用状況はどのようになっているかお伺いいたします。 ◎病院局長（鈴木正一君） 臨床研修医の年度ごとの採用者数につきましては、初年度の平成16年度が11人、平成17年度が13人、平成18年度が14人、平成19年度が４人、平成20年度が６人となっております。
改革プランにおきましては、当該病院の果たすべき役割及び一般会計負担の考え方を明確にした上で、経営効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの３つの視点の項目を盛り込んだ形で、平成20年度内に策定することとされております。
◎病院局長（鈴木正一君） 御案内のとおり、７対１の看護基準につきましては、平成18年４月の診療報酬改定により、目的といたしましては、急性期入院医療を強化するために導入された新たな基準でありますことから、常磐病院につきましては、当該病院の担うべき役回り、そして、入院患者の実態等を勘案すれば、この７対１の看護基準は採用せずに対応してまいりたいと考えてございます。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 分娩を扱う医療機関数は、その休診によりまして11施設から10施設になり、分娩数でいえば、当該病院で扱った分娩数は年間およそ300件程度と聞いておりますことから、少なからず影響があるものと考えております。
次に、県は、県立リハビリテーション飯坂温泉病院の廃止にあたっては、当該病院の機能を引き継ぎ、飯坂地区の医療の確保について一定の配慮がある移譲先を条件として移譲先を選定し、決定したところでありますので、市といたしましては、跡地利用の施設整備について検討委員会を新年度の早期に立ち上げ、地元飯坂方部自治振興協議会などからの要望や提言を踏まえた、地域の活性化や地域の特性を生かした新たな保健福祉等の拠点となる
質問に先立ちまして、去る５月29日に市立常磐病院において発生した傷害事件により、６月９日に亡くなられた当該病院の鈴木裕樹医師と同月12日校舎４階の窓から誤って転落し、亡くなられた市立玉川中学校３年の佐藤彰彦さんの御冥福を心からお祈りいたします。 質問に入ります。
おただしの共立病院内に老人訪問看護ステーションを開設することにつきましては、当該病院は救急、高度、特殊医療など、公的基幹病院として使命を果たしながら、地域医療の確保に努めているところであり、急速に進む高齢化社会にあって、ステーション開設の必要性は十分認識しております。
しかしながら、今回透析担当医師の退職に伴い、緊急やむを得ない措置として、当該病院の透析業務を一時休止したところであります。このようなことから、当該病院の医業収益の約30％を占めていた透析収入が減少することになりますので、その影響は大きいものと考えております。
市立３病院が純損失を計上する中で、総合磐城共立病院の累積欠損金が、平成３年度末でゼロとなっている理由は、当該病院は、建設改良積立金や退職給与積立金など、内部積立金を取り崩して、当年度発生した欠損金を補てんしてきたことによるものであります。